一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

平成26年 4月 1日

一般事業主行動計画の公表について

三晃印刷株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

三晃印刷株式会社 行動計画

社員が、会社での仕事と家庭の子育てを両立させることができ、社員がその能力を発揮し、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成26年4月1日〜平成36年3月31日までの10年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

・ 平成26年4月〜 法に基づく諸制度の調査

・ 平成26年4月〜 制度に関するパンフレットを社員に配布・ポスターの掲示などによる写真への周知

目標2

妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための窓口相談を設置する。

<対策>

・ 平成26年4月〜 相談窓口担当者の選定

・ 平成26年8月〜 窓口の設置

目標3

小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

<対策>

・ 平成26年8月〜 社員への具体的なニーズ調査・情報収集

・ 平成27年1月〜 短時間勤務制度規定の見直しと導入検討

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